おうしゅう市議会だより第14号

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• 議会基本条例制定 2〜3ページ
• 第3回定例会あらまし 4〜5ページ
• 決算審議特別委員会(Q&A) 6〜8ページ
• 附帯意見及び請願審査報告 9ページ
• 議員発議 10ページ
• ここが聞きたい(一般質問) 11〜21ページ
• 特別委員会報 22〜23ページ
• 行政視察レポート 24〜25ページ
• 私もひとこと 26ページ

• 発行日/ 平成21年10月22日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

その概要をお知らせします

奥州市議会では、地方分権時代に対応した議会の活性化を図るため、議会基本条例の制定に向け、平成19年8月に市政調査会に議会基本条例検討部会(部会長 佐藤絢哉議員他11名)を設置し、約2年間30回余にわたり検討してきました。
検討部会では条例に盛り込む事項の議論、先進事例の調査、視察等を重ね、平成21年6月から7月に開催した市民説明会におけるご意見、ご提案を踏まえ、今定例会最終日9月28日の本会議において、「奥州市議会基本条例」を議員発議により提案し、全会一致で可決、9月30日公布、11月1日から施行されます。

市民に対し、議会の役割や議会と市民との関係、議会と市長との関係などを明示するとともに、議会のあるべき姿、進むべき方向、議会と議員が負わねばならない責務を定め、市長と対等の責任を担って市民に信頼され、存在感のある議会運営を目指すことを条例に明文化するものです。

市民から選挙で選ばれた議員により構成される奥州市議会は、同じく市民から選挙で選ばれた奥州市長とともに奥州市の代表機関を構成しています。議会及び市長はこの二元代表制の下で、ともに市民の負託を受けて活動し、市民の意思を市政に的確に反映させるために議論し合い、協力し合いながらその使命を果たす責務を負っています。
地方分権の時代を迎えて地域の自立が求められ、自治体の自己決定、自己責任の範囲が拡大した今日、議会が市民の代表機関として地域における民主主義の発展と住民福祉の向上のために果たすべき役割は益々大きくなっています。
議会は、その持てる権能を十分に駆使して、積極的な情報の発信と公開、政策活動への多様な市民参加の推進、議員間及び行政機関との自由かっ達な討議の展開、市長等の行政機関との緊張の保持、議員の自己研鑽と資質の向上、公正性と透明性の確保等について独自の議会運営のルールを定め、遵守し、実践することにより、市民に信頼され、存在感のある、活動力と創造力の豊かな議会を築いていく必要があります。

奥州市議会基本条例では、議会運営に関する次のような基本的事項について定めています。

1. 総則
2. 議会及び議員の活動原則
3. 議会運営の原則等
4. 委員会の活動
5. 市長等との関係
6. 議会の機能の強化
7. 市民との関係
8. 議会改革の推進
9. 議員の政治倫理等
10. 議会事務局等
11. 最高規範性等

• 一問一答方式
  • 一般質問においては、議論の論点及び争点の明確化を目的に一問一答方式を導入し、質問項目毎に質問及び答弁を行います。
  • 一般質問は、質問席を設け、対面式により行います。
• 質問・質疑の趣旨確認
  市長等は、議員の質問及び質疑に対する説明をより的確に行うことができるよう、質問及び質疑の趣旨を確認するための発言をすることができます。
• 議員間の自由討議
  二元代表制の一翼を担う市議会としての責任と意欲を高め、各議員が積極的に意見交換を行うため、本会議、委員会においては、議員間の自由討議により、多様な意見を出し合い、議員相互間の議論を尽くすよう努めます。
• 政務調査費の公開
  政務調査費は、市政に関する議員の調査研究のために必要な経費の一部として、会派又は会派に所属しない議員に交付されるものであり、有効に活用するとともに、使途については、ホームページ、議会だより等を活用して公開をします。
• 市民懇談会
  市民との意見交換等の場として、議員が出向いて市民懇談会を開催します。

奥州市議会では、本条例制定を契機に、より一層議会の活性化を図るとともに、議会及び議員の責務を自覚しながら、市民の皆さんの負託に応えられる議会を目指し、全力で取り組んでいきます。
（注意）条例全文は市議会ホームページに掲載しています。

条例制定に向けた主な取組の経過は次のとおりです。

• 平成19年
  • 5月 市政調査会研修会「地方自治と議会改革～議会基本条例の考え方」 講師 早稲田大学マニフェスト研究所 所長 北川正恭氏
  • 8月 市政調査会に議会基本条例検討部会を設置(以降、約2年間にわたり31回の部会、研修会、先進地視察、市政調査会等を開催)
• 平成20年
  • 2月 研修会「議会基本条例について・地方議会における議会基本条例制定の動き」 講師 早稲田大学マニフェスト研究所 調査員 草間 剛氏
  • 6月 先進地研修「紫波町議会一問一答による一般質問傍聴」
  • 11月 先進地研修「宮城県本吉町議会による議会改革の取り組み状況」
• 平成21年
  • 1月 市政調査会「条例に盛り込む骨子について」報告、検討
  • 2月 条例骨子に対する各会派の意見聴取
  • 5月 市政調査会「条例骨子と条例素案について」報告、検討
  • 5～6月 議会基本条例素案へのパブリックコメント(市民の意見提案)の実施
  • 6～7月 市民説明会 市内6か所で開催 112名参加
  • 7月 市政調査会研修会「議会基本条例制定後の議会の変化について」 講師 早稲田大学マニフェスト研究所 事務局長 草間 剛氏
  • 8月 市政調査会「奥州市議会基本条例案文について」報告、検討
  • 9月 市政調査会「奥州市議会基本条例案文について」決定

10特別会計・4企業会計についても認定

平成21年第3回定例会は、8月28日から9月28日までの32日間の会期で開催されました。
一般質問は9月1日から9月7日まで開催され、計22人の議員が登壇し、市長、教育委員長などの考えを質しました。
請願の取り下げについて1件、「奥州市市民参画条例の制定等条例の制定3件、奥州市一般職の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び奥州市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正」について等条例改正4件、束稲産業開発組合の解散の協議等4件、平成21年度奥州市一般会計補正予算は追加議案を含めて12件、奥州市議会基本条例の制定等発議案5件、平成20年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定について等15件、特別委員長報告4件、請願4件の審査報告が行われました。
平成20年度決算は、議長を除く全議員による決算特別委員会(菊池嘉穂委員長)を設置し、一般会計歳入総額570億円、歳出総額564億円、一般会計特別会計歳入総額903億円、歳出総額894億円。財政の余裕を見る財政力指数は0.43と前年度より改善しており、財政構造の弾力性を見る経常収支比率は94.3で、前年度と比較して3.3ポイント高く、一般会計の黒字決算により、財政計画よりも早い時期に黒字計上となっています。

奥州市一般職の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び奥州市一般職の職員の給与に関する条例

平成21年人事院勧告に従い職員の勤務時間を短縮し、民間企業の所定労働時間と均衡を図るため、主なものとして昼食時間を15分延長し、1日の勤務時間「8時間」から「7時間45分」勤務になるものです。

水沢高齢者創作館条例

水沢高齢者創作館を旧胆江広域水道企業団事務所に移転するための改正です。

奥州市国民健康保険条例

緊急の少子化対策として、出産育児一時金の支給額を暫定的に引き上げるための改正で、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産した時に支給する出産育児一時金「35万円」を「39万円」とするものです。

奥州市総合水沢病院事業の設置等に関する条例

総合水沢病院の現在使用している診療科名を変更し、広告可能な診療名「耳鼻いんこう科」「循環器内科」に改めるものです。
奥州市自治基本条例に基づき、市民参画に関する手続きやその他必要な事項を定めるものです。

審議の中で、「奥州市市民参画条例」に「市民の賦課徴収その他金銭の徴収に関するもの」を「市民参画の対象にしないことができる」とし、「市民参画の方法」(1)意見公募手続きの実施、(2)付属機関等の設置、(3)市民説明会等の実施、(4)意見調査の実施、(5)前各号に掲げるもののほか、市が適当と認める方法とし、「1以上実施するものとする」との提案に、これまで合併後、国保税や水道料金などの統一問題で、審議会や説明会を行っていること、また今後、文化施設等の利用料金の統一をひかえており、提案されている市民参画条例では、現状より大きく後退させることができる中身になっている旨の質問や、「市税の賦課徴収その他金銭に関するもの」を「市民参画の対象としないことができる」規定と、「市民参画の方法」のうち、「1つやれば良い」と読み取ることが出来るような規定にならないよう「1以上」の規定を削除する修正案が提出されましたが、採決の結果、反対多数で否決され原案通り制定されました。

奥州市自治基本条例に基づき、市政に係る重要事項について直接住民の意思を確認するための住民投票の実施に関し、必要な事項を定めるものです。
これに対し、修正動議が5名の議員から提出されました。
市の条例案は投票率の高低にかかわらず開票する規定であり、これを議会と市長は尊重すると示されております。
修正案は有権者の投票率50％未満の場合は開票せず、50％以上の投票率を成立要件としたもので賛成32、反対5で可決されました。
奥州市の住民投票発議案は、市民が有権者の6分の1以上の署名、議会は議員定数の12分の1以上の提案と出席議員の2分の1以上の賛成、市長は単独で住民投票実施が可能となります。
50％の成立要件を定める事は、市長の権限が増大する可能性にあらかじめセーフティネットをかけておく必要があるということで、1回当りの住民投票費用は5000万円程度とされていますが、投票率が50％に達しない場合は開票しないこととなります。
50％以上の場合、その結果は非常に重く、国内での同様の住民投票では議会や首長が反対した場合、リコール運動や議会解散が行われ混迷している例もあります。

一般会計補正予算ならびに国民健康保険特別会計補正予算等11件の補正予算が提案されました。
一般会計補正予算では、農業振興事業経費6億8200万円減額、学校建設費1億1300万円減額する一方、地上デジタル対応テレビ、教員用パソコンなど学校用備品購入費1億7300万円などが計上され、全体で1億6700万円を減額する内容です。
採決では、「天皇陛下御即位20年奉祝パレード派遣実行委員会負担金」として補正計上された650万円が問題となりました。これは、実行委員会の要請を受け参加するもので、東北では奥州市の鹿踊りで、派遣費用は全て派遣者負担となっています。
「財政難のなか、全て派遣者側が負担する派遣には反対だ」とする討論と、「新生奥州市として勇壮な鹿踊りを披露する機会は再びない」として賛成の討論があり賛成多数で可決されました。
この他会期最終日に、一般会計補正予算が追加議案で提案され、雇用創出を主とするもので全会一致で可決されました。

質問

 納税状況把握のために、納税貯蓄組合への情報提供をできるように再考できないか伺います。

答弁

 納税組合の組織されている地域と非組織地域では納付率に3.47％の差があり、納付率向上に効果があると判断しています。個人の納税情報は、納税組合員全員から公開の承諾がある場合に限り情報提供を行っています。

質問

 行財政改革との関連で人員削減をこのまま続けることで、職員体制に無理が生じ、残業の増加等安全衛生上の問題がないか伺います。

答弁

 単年度黒字実現は行財政改革の成果であり、人員削減による効果は大きいです。時間外勤務時間は20年度4月から7月までで4万7300時間であり、21年度の同じ時期では3万1600時間と減少しています。今後も職員の安全衛生については適切な調査を行う等配慮します。

質問

 遊休市有財産は財源確保の観点から適切に処分すべきと考えますが伺います。

答弁

 未活用の土地は約7000あり、その8割は山林です。売却が難しい土地は多いですが、売却可能な土地から販売しており、平成20年度の土地売り払い収入は20件、約1500万円です。

質問

 バス事業は平成20年度中に統一することになっていましたが、進展しない理由は何ですか。また、バス事業の統一を急ぐべきと考えますが伺います。

答弁

 各区におけるバス事業は、考え方、料金体系も異なり、調整すべき事項が多いです。さらに、検討調整を進め、早期に統一できるよう努力します。

質問

 江刺区内の光ネット加入率の推移、わいわいネットと市の関係について伺います。

答弁

 平成20年度の加入は285世帯であり、平成20年度末の加入世帯数は3197世帯です。地上デジタル放送切り替えまでまだ期間があるなどの市民の思いもあり、光ネット加入率は目標に達していません。光ネットは市が敷設し、それをわいわいネットに賃貸しています。平成20年度の賃貸料は4084万円でした。

質問

 市民公益活動団体支援事業の平成20年度実施の評価について伺います。

答弁

 事業申請が16団体、支援団体は14団体でした。支援投票数が、平成20年度は1369票(投票率3.14％)と少なく、市民への周知の徹底と投票用紙等の改善が必要であると判断したことから、21年度は改善し、投票数を2734票(6.19％)と向上させることができました。

質問

 競馬場への誘客支援事業の内容、テレトラック3階、4階(特別観覧席)をさらに有効活用すべきと考えますが伺います。

答弁

 馬事文化振興事業の100万円の予算で、各種イベントを企画するなど誘客に勤めています。また、特別観覧席の運営は民間業者に委託し、有効活用を進めていますが、さらに検討し改善を進めます。

質問

 平成20年度から統一して成人式が開催されましたが、受付で手間取り入場が遅れたりする等の課題をどのようにとらえているか伺います。

答弁

 実行委員会としては感慨深い内容ではなかったか、と考えています。千人以上の方々に時間通り動いていただくことが出来なかったので、平成21年度に向けいろいろ検討して行きます。

質問

 不登校対策実行委員会による取り組みについて、その現状を伺います。

答弁

 平成20年度の不登校の児童・生徒は小学生6名、中学生117名です。平成19年度に比べると小学生4名、中学生6名の減少となっています。一人ひとりの学びを保証するという観点から憂慮すべき事態であると考え様々な取り組みをしています。少しずつ成果が出てきたと考えます。

質問

 私立幼稚園から陳情が何度も出され議会で採択されているが、具体的にどう検討されているのか伺います。

答弁

 しょうがい児保育のため補助員を雇用している場合や預かり保育に対する人件費の補助について実現したいと考えています。私立幼稚園の運営補助金についても考えなければならないと考えています。

1. 陳情第34号小学校就学前の市担当部署一元化のなかで、私立幼稚園に関する担当部署を明確にすることについての陳情
2. 陳情第35号公・私立幼稚園間の保護者の教育費負担格差を理解し、軽減のための施策を早期に実施することについての陳情
3. 陳情第61号私立幼稚園振興施策拡充についての陳情

質問

 小中学校の印刷機が更新されましたが、インク代がかかりその費用が捻出できず困っていることを把握しているのか伺います。

答弁

 そういう実態があるとすれば、対処したいと思います。

質問

 新岩谷堂高校の教育環境の整備について県教育委員会との協議がどうなっているか伺います。

答弁

 平成21年度は弓道場の整備、22年度は体育館に着手し、23年度以降にグラウンドの整備をすると回答を受けています。

質問

 民生相談委員の数は合併に伴い減らされなけらばならない状況になっているのか伺います。

答弁

 合併時に国の基準として、170世帯に1人という委員の数の基準が示されています。現在の定数から平成22年12月の改選で減員となることから、県・国と折衝していますが予断を許さない状況です。

質問

 介護の疲れから殺人事件、殺人未遂事件が2件発生しています。このようなことが起きないようにする取り組みはどうなっているのか伺います。

答弁

 地域包括支援センターで個々の状況を把握しながら対応しています。試験的に江刺区で高齢者のいる家庭の若い人達の訪問調査を実施しようと考えています。それらを検討し、地域包括支援センターの体制を強化していきたいと考えています。

質問

 重度しょうがい者のショートステイ施設の検討状況はどうなっていますか。

答弁

 小児科医等が不足して具体化できていません。どのような施設が設置できるかを今後さらに検討してまいります。

質問

 景気低迷の下、新規立地企業2社の雇用状況、特に地元採用の内容や今後の採用予定等について伺います。

答弁

 1社は9月操業し98人を雇用しましたが、景気悪化に伴い、派遣雇い止め、国外からの研修生は終了次第帰国させるなど、少なからず影響を受けています。もう1社は、22年1月操業の予定であり、雇用予定10名でしたが「景気回復の見通しが立たない」との理由で着工が延びております。

質問

 職業訓練受講者が地元企業に何人就職が出来たのか、また新卒高校生の就職面接会に140名の参加があったようですが、何人が就職できたのか伺います。

答弁

 職業訓練受講者の地元就職人数は把握できていない実態にありますが、地元雇用を企業に対し要請しております。新規高校卒業者について今年3月卒業者は、ほとんどの方が就職しております。

質問

 シルバー人材センターの仕事が減少していると聞きますが、実態について伺います。

答弁

 景気悪化に伴い、仕事が減少しているのが実態です。技術、技能、事務整理に関わる分野は10～20％近くに落ちています。減少が大きく、民間、個人分野への開拓で新たな仕事を探しております。

質問

 北上川東部土地改良区の賦課金は日本一高いと聞くが、滞納、未収もかなりの額になっていると聞いております。当該改良区の実態を把握しているか伺います。

答弁

 21年度の一般賦課金が1万600円、償還金が9600円となっております。平成30年代になりますと償還金は4000円を切る計画で、年々1000円～2000円ほど減額になるものです。平成21年8月末で滞納額は1億268万3630円です。

質問

 土地改良事業開始当初と現在では農業情勢が全く違い、米価は半額ほどになっており、高負担のまま事業が進められているようですが、農家負担軽減の抜本的対策を打ち出す考えはないのか伺います。

答弁

 土地改良区の管理運営関係については、基本的に都道府県知事が管理、指導を行うこととなっており、市町村は助言程度で管理指導は出来ないと考えます。

質問

 認定農業者の現状について伺います。

答弁

 認定農業者は平成20年度末現在1055人で、従来65歳の年齢制限がありましたが今はなくなり、認定用件も従来よりゆるくなっております。

質問

 市営住宅の家賃の(収納率92％余り)未納が多いのではないか伺います。

答弁

 平成20年度末で未納金が4048万円余りです。長年の分が累積しております。現在は連帯保証人とか分納かの手続きをしております。悪質な滞納者には、法的措置も取っております。目標を掲げて努力して行きます。

質問

 信用生協の貸付条件の緩和を求めてきました。9％の利息は高く、福祉とも連携して融資制度の検討や、条件緩和を求めるべきではないか伺います。

答弁

 信用生協では貸付だけでなく、その後のサポートをするため利率が高くなっています。融資制度については、関係機関と相談しながら検討します。

質問

 山岳遭難に備えて、衛星電話の装備について伺います。

答弁

 警察と消防で持っており、それぞれの活用を検討します。

質問

 ごみ分別によって、量が半分になった話は聞きます。しかし、市民の皆さんには、生ごみ処理機の補助金や、廃油回収で油を総合支所に持っていく事など、情報が伝わっていないと思います。さらに20億円もの、ごみ処理料を使っていることも知りません。広報だけでなく周知の仕方を伺います。

答弁

 生ごみをどうして減らすかが問題で、市民会議で検討していきます。市民運動につながるような活動になれば良いと考えます。廃油も回収場所を増やして、昨年並みの回収量となっていますが、どちらかと言うと一般家庭では油を使い切っているようです。費用の問題等もお知らせできるように検討して行きます。

質問

 消防設備の整備状況が区によって差があるのではないか伺います。

答弁

 優先度の高いところから、順次進めて行きます。

質問

 住宅リフォーム事業のPRが不足しているのではないか伺います。

答弁

 現実的に希望が多い事業であり、広報でのPRをしております。工事業者から市民が制度を教わることもあるようです。農業集落排水事業を導入する地域も対象になる場合があるので、説明会などで周知してまいります。

質問

 岩谷堂農林高校線の県に応分の負担を求めるべきではないか伺います。

答弁

 危険部分だけの工事をしましたが、今後学生の通学状況を確認しながら、対応していきます。県への要望もしながら前に進みたいと考えています。

質問

 道路を舗装して何か月もしないうちに、下水道工事などで道路を掘り返す場合があるようです。もっと計画性を持って事業を進めるべきではないか伺います。

答弁

 道路については、舗装工事をしてから3年間は掘り返さないという基準を設けており、年度はじめに各計画の調整をしていますが、予算の関係や突発的な事故等の対応でやむを得ない場合があります。

1. 経常収支比率の改善など、健全な財政運営に努められたい。
2. 遊休市有財産の適正処分に努められたい。
3. バス事業等交通体系の確立と料金の負担軽減を図られたい。
4. 学校施設等の耐震改修を早急に進められたい。
5. 成人式の開催に当たっては、受付や移動等更なる運営面の工夫を図られたい。
6. 文化会館の施設・設備の計画的な改修・更新を図られたい。
7. 不況のもと雇用状況が悪化しているため、市民の就業と生活の支援に、より一層努力されたい。
8. 土地改良事業の促進と受益農家の負担軽減に努力されたい。
9. ごみ(特に生ごみ)の減量化について、知恵と工夫により一層の促進を図るとともに、不法投棄についても強力な防止対策を講じられたい。
10. 生活困窮者に対する支援として、新たな融資制度を講じられたい。
11. 生活関連道路等の一層の整備促進を図られたい。

1. 地域包括支援センターの職員体制の更なる充実を図られたい。
2. 介護施設の建設については計画どおり進められたい。

1. 現職医師の労働環境の改善に努められたい。
2. 医師確保を緊急課題とし、更に悪化している医師以外の人件費比率の改善を図られたい。
3. 地域医療連携の強化を進められたい。

• 番号 請願第71号
• 請願名 市道嶋舘梨田川線の道路側溝整備を求める請願
• 審査内容 当該路線は、生活道路及び通学路として重要な役割を担う路線であるとの観点から次の意見を付して採択。
• 土地の境界の関係や道路沿いの水田の排水のことなど、地域住民と十分な協議をして、最小の経費で最大の効果となるよう、適切な事業推進に努められたい。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 建設環境

• 番号 請願第73号
• 請願名 義務教育費国庫負担制度堅持及び負担率2分の1復元を求めることについての請願
• 審査内容 現在の義務教育制度を維持発展させていくためには、きちんと国で負担すべきところは負担すべきであるとの観点から採択。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 教育厚生

• 番号 請願第74号
• 請願名 私学教育を充実・発展させるための請願
• 審査内容 私学の教育諸条件の改善の必要があるとの観点から採択。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 教育厚生

• 番号 請願第75号
• 請願名 安心して子育てのできる助成制度の拡充を求める請願
• 審査内容 子育て世代の子ども達にかかる医療費がかなりの負担となっており、医療費助成の拡充の必要性があるとの観点から採択。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 教育厚生

議員発議により、下記2件の意見書を可決しました。
そのうち、1つの意見書を掲載いたします。

• 義務教育費国庫負担制度堅持及び負担率2分の1復元を求める意見書
• 私学教育の充実と発展を求める意見書

1953年、日本国憲法に基づき義務教育の根幹である教育の機会均等、水準確保、無償制を支えるため、義務教育費国庫負担法が制定され、義務教育費国庫負担制度が開始されました。
しかし、国は国と地方の役割分担や財政状況等を踏まえ、1985年から2004年にかけて、給料・諸手当以外の費用を一般財源化し、さらに2005年には、義務教育費国庫負担金について国の負担率を2分の1から3分の1とする大幅削減を決定しました。
この負担率の縮小や地方交付税の削減、厳しい財政状況などから、自治体においては教育予算を確保することが困難となっており、教育の自治体間格差の発生が懸念されています。
さらに、2006年、地方分権の在り方についての理念や手続きを定めた地方分権改革推進法が成立したことを受け、今後、義務教育費国庫負担制度の廃止を含めた議論がなされることが危惧され、教育の全国水準や教育の機会均等が確保できるかが危ぶまれています。
よって、下記の事項について、強く要望いたします。

記

1. 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
2. 教育の自治体間格差を生じさせないため、義務教育費国庫負担率を2分の1に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成21年9月28日

岩手県奥州市議会

衆議院議長様、参議院議長様、内閣総理大臣様、総務大臣様、財務大臣様、文部科学大臣様

平成21年第3回臨時議会が7月17日に開催されました。
国の第1次補正予算で、新たに創設された地域活性化・経済危機対策臨時交付金の充当事業や緊急雇用創出事業の追加、法人市民税過誤納付還付金等約13億4千万円の追加補正が上程され原案のとおり可決されました。
今回の補正で奥州市に交付される地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用策として、景気浮揚を目的とし117事業に11億4700万円余りが予算化され、そのうち地域要望事業に2億円が配分されております。
予算審議では、特に経済不況をうけ平成21年度法人市民税の大幅な落ち込みが予想される中での1億4000万円余にのぼる市税過誤納金還付金について、また緊急雇用創出事業関連、求職相談・生活相談への対応、母子家庭への支援、国指定史跡としての高野長英旧宅購入保存、保育所の耐震補強、スマートインターチェンジ基本構想、地区センター運営経費、公用車のハイブリット化の問題等多岐にわたり活発な論議が展開されました。

インフルエンザ対策について

質問

 今年4月にメキシコで確認された新型インフルエンザは、またたく間に世界の広い範囲に感染者が広がり、日本でも日を追って感染者と感染確認地域が拡大してきました。
また奥州市でも、小学校の生徒をはじめ、新型インフルエンザの感染が疑われる方が多く見られるようになって来ました。市長を先頭に、関係機関及び担当課が一体になって、対策・対応を検討されていると思いますが、現在までの発生状況と今後の対策と対応について伺います。

市長

 奥州市内の8月25日現在での発生状況は、7月23日までの個別感染者発生は3人、7月24日以降の集団感染の発生は2件、報告変更後では、学校関係で16人、保育施設で1件8人が確認されております。
市の対策としては、9月号の市の広報発行に合わせて、市内全戸へチラシを配布し、国が示した新型インフルエンザ対策の方針変更の周知や、受診方法・在宅療養などについて周知するとともに、広く市民に安心を与えるため、情報を発信して行きたいと考えています。今後とも新型インフルエンザにつきましては、迅速かつ正確な情報の入手に尽力し、必要な対策を講じてまいります。

• 副県都構築推進
• 政党の子育て支援策への所見
• 教育格差の現状と対策

質問

 「副県都構築」にあたって、市民の意見をどのように求めていくお考えかお伺いします。

市長

 副県都構築に向け、総合計画を中心に諸施策を展開し着々成果を上げています。市民参加の政策推進に向け情報公開を徹底し、副県都構築推進懇談会等の提言を積極的に聞き施策に活用していきます。シンポジウムでも市民協働のもと、子育て環境づくり・地域のきずなづくり・若者の雇用創出等積極的な提言を受けたところです。

質問

 政党の「子育て支援策」への所見をお伺いします。

市長

 「少子化対策が最大の課題であり、総選挙でも各政党が子育て支援をマニフェストに発表し、子育て手当てや授業料の無償等が約束されています。奥州市も第3子以降の無料化・放課後児童の健全育成・子育てサポーターの養成等実践しています。今後国政に対応しながら、市の子育て支援策を見直し、一層の充実を図っていきます。

質問

 「教育格差」の現状と対策についてお伺いします。

教育委員長

 親の年収と子どもの成績との関連が全国的に心配され、本市においてはそのような状況にありませんが、親の養育態度による影響は大きいものです。家庭学習の習慣化等に差が出てきています。学力の定着と不登校対策を最重点に、進路指導・生徒指導について一層力を入れます。併せて奨学資金の活用方法も指導していきます。

担税力に一致しない固定資産税の減免制度を早急に創設すべきでは

質問

 固定資産税は納税者の担税力に関係なく、市が一方的に賦課する税金です。必ずしも課税実態や担税力に一致しない固定資産税の減免制度を早急に創設し、年金生活者や低所得者を救済すべきではありませんか伺います。

市長

 固定資産税の減免は、地方税法によって天災などの特別の事情がある場合や貧困により公費の扶助を受けるものなどのみ認められるもので、所得の多い少ないなどによって減免するものではありません。

質問

 高すぎる国民健康保険税を、払いたくても払えない納税者が増えています。市は滞納者に対し、資格証明書や短期保険証を交付していますが、いのちにかかわる弱いものいじめの資格証明書の交付は、ただちに止めるべきではありませんか伺います。

市長

 資格証明書交付世帯の受診率は大変低いことや低所得者は医療費の全額を一時的に負担することが困難なことから、今年10月から国保税軽減世帯を資格証明書交付世帯からはずすこととしました。

質問

 今年4月から6月までの市営工事発注状況は、水沢区が12件2億1000万円余、江刺区は30件8億4000万円余、前沢区は4件3000万円余、胆沢区は19件8000万円余、衣川区は27件3億6000万円余です。胆沢区と衣川区は災害復旧工事が含まれていますが、依然として区によって格差があります。

市長

 第1四半期は可能な限り早期発注したいということで、震災の復旧関係工事などの緊急性がある事業を優先的に、順次発注しております。私は基本的に、特別の考えがあって区ごとにバランスが異なる、ということは全くないと思っております。

• 働く女性の育児休業について
• 前沢小学校の建築について
• 奥州市のこれからの財政運営について

質問

 働く女性にとって子供が小さい時だけでも触れ合いの時間を多く持ちたいと思っています。市では企業に子育てへの配慮や協力を推進しているか伺います。

市長

 奥州市内で育児休業制度を導入している企業は57％です。また制度のある企業でも活用割合は35％で充分に機能している状況にありません。引続きねばり強く協力を依頼してまいります。

質問

 前沢小学校の建築について関係者に的を絞った説明が必要だと思いますが伺います。

市長

 平成26年4月開校に向け前沢区の4地区で説明会を開催しました。実際に入学する現在の幼稚園等の父兄等を対象とした説明は確かに不足しているかもしれません。登下校時の心配や放課後の扱い、スムーズに移行できる方法等、子供達の心理面にも充分気を遣い、父兄等と相談しながら進めてまいります。

質問

 不況による税収減や人口減による交付税の減額等により歳入が厳しくなる上に奥州市の借入残高が県下でも上位にあり、毎年償還額が多額です。将来懸念される介護事業等を含めて財政運営はどうなって行くのか伺います。

市長

 合併効果を生かす10年間の財政運営は今のところ計画通りです。しかし様々な影響は出てくると思います。計画は控え目に立てていますし、皆様の協力をいただき乗り切りたいです。介護の問題は住み慣れた地域で生活が継続できるよう、また介護する方の相談も充実させ、しっかり対応してまいります。

街路灯について

質問

 街路灯とは、広義では街灯全般を指し、狭義では防犯灯などのデザイン性を高めた街灯のことです。安全・安心なまちづくりには欠かせないものでありますが、胆沢区では、設置して20年も経過していることから劣化等がみられます。管理している自治組織から街路灯の必要性は市で判断し、維持管理も市で行うべきという声がありますが、市の現状と課題について伺います。

市長

 街路灯の設置管理及び電気料金の負担方法は、自治区ごとに異なっています。設置管理と電気料金の負担どちらも市で行う区、町内会など自治組織で負担する区、設置管理は自治組織、電気料金については一定条件を付して市が負担する区が存在しています。これは、設置されている街路灯の設置場所などの全体像や数量等の把握に相当の時間を費やし、統一方針を定めるまでに至っていないことから生じているものです。

質問

 維持管理は市で行うべきと思いますが、今後どのように考えているのか伺います。

市長

 街路灯の維持管理の統一方針を本年度中に定め、来年度は必要額を予算措置した上で、順次統一した取扱いに移行していく予定です。今後、全体像の把握を行うに当たり自治組織の調査協力をお願いしながら、統一化に向けて作業を急いでまいります。

高速横断釜石道開通まで3年！江刺区梁川(やながわ)地内IC付近の『アクセス道や道の駅』構想実現に向け取組開始！

質問

 高速釜石道を、盛岡に次ぐ副県都を目指すうえで市政発展にどう位置付けるのか伺います。また「新規アクセス道路」や、「舘下地区バイパス」の設置、「道の駅」設置は可能か伺います。

市長

 沿岸部との出入りが期待できる地域発展、交流の要です。
IC(インターチェンジ)を降りた車両が国道107号線を通って北上市ばかりに流れていくのは困ります。県や国の支援を受け有効活用できるよう課題を一歩ずつ解決していきます。
「新規アクセス道路」を、整備するとなると経費や時間がかかり県道玉里梁川線を重要路線と位置付け、現道の改良に力を入れる事が現実的です。
「舘下地区バイパス」は、地元から構想も示されましたが、県に対して改良要望を行っています。
「道の駅」は、設置の可能性はあります。107号線の直近は錦秋湖であり、距離条件でも問題はありません。また、情報発信機能と地域連携機能に独自色を持たせる工夫が必要です。県との事前協議や地域との意見交換を通じて可能性を探り、独自色ある内容の具体化を図ってまいります。

質問

 小中学校のグラウンド整備は、水はけの良い安定した状態を築くことが、競技力・体力の向上に結びつくと考えますが伺います。

市長

 整備については、学校の環境整備要望・地域要望も考慮し、新市建設計画など各区の基金活用も含めて、市総合計画の中で協議し、事業の実現に向けて検討していきます。既存グランドの土の入れ替え工事や暗渠工事など排水対策事業は、学校の実態や優先度等を総合的に検討し取り組みます。

住民投票条例について職員研修について

質問

 今議会に提案される「住民投票条例」の中には成立要件が定められていません。市の重要案件について、議員代議制の間接民主制を補完するために行われ、その結果を首長、議会とも尊重しなければならないとされています。
住民投票の発議は、市民の6分の1の署名のほか、首長は単独で、議会は過半数の賛成でできます。権限が肥大化している首長にある程度のブレーキをかけておく必要もあるのではないでしょうか。したがって、少なくとも市民の過半数が参加すること(投票率50％)の成立要件を設けるべきではないか伺います。

市長

 住民投票には有権者(今回は18歳以上)の6分の1の署名というかなり高いハードルを課しています。長い時間をかけての結論ですので何とかご理解をいただきたいです。
(議会から修正動議が出され、投票率50％の成立要件が可決しました)

質問

 奥州市自治基本条例では市民参加が大きな特色になっています。したがって、今後は様々な会議において市民が参加する意見交換会や会議が多くなることが予想されます。忙しい市民に参加をしていただき、多様な意見を引き出し、また、まとめあげるには職員の能力アップが欠かせません。そのような会議の持ち方などの職員研修が必要ではないか伺います。

市長

 確かに、事前の資料作成、論点の整理など今まで以上に大切になってきますので、そのような研修を進めたいと思います。

富士通の再配置問題など、当市の雇用対策について

質問

 派遣切り・非正規切りが横行することになったのは小泉自公政権の下で労働者派遣法が改悪され、ほぼ全ての業種に拡大されたことによるものです。
そのため、奥州市をはじめとする胆江地域の雇用情勢は大変厳しい状況が続いています。
日本の伝統的な雇用は『正規雇用が当たり前』だったものです。
当市においても率先して正規雇用を拡大し、とりわけ地元出身の新卒者の採用を拡大すべきと考えますが伺います。

市長

 正規雇用が基本と考えていますが、当市の採用枠は行革・財政計画との連動のもとにあり、この計画を基本として維持しながら、採用人数を決定する際に検討してまいります。

質問

 富士通マイクロエレクトロニクスの従業員「再配置」問題は、再配置される1,130人の3割が奥州市民であり、3～400人の奥州市民の実質解雇につながる配置転換の対象となるものです。
これらの方々に対して当市としてもできる限りの対応をすべきと考えますが伺います。

市長

 当市において大変重要な問題であり、8月10日には富士通に対して、県南振興局・北上市・金ケ崎町と一緒に、再配置の縮小などを求める要請を行いました。
今後、情報を把握しながら県や北上市・金ケ崎町と連携し対応してまいります。

水きりの徹底と堆肥化促進でごみの減量化を

質問

 家庭から出る可燃ごみのうち約4割は生ごみであり、生ごみの減量化は急務です。また、生ごみの水分を減らすことで、ごみの減量と焼却費用が削減できます。和歌山県かつらぎ町では、「ギューと搾って1千万円」の取り組みを進め、経費削減につなげています。高知県南国市など3市で構成する香南清掃組合では、地元の間伐材を使用して「押しの一手」という「水切り」を作成し、世帯全部に無料配布しながら水切りを奨励しています。また、当市の鋳物を使った水切り「生ごみダイエット」は、一晩三角コーナーに載せておくだけで水切りが出来るというものです。一方、ごみの減量化で最も良いのは、生ごみを捨てずに利用することであり、生ごみを堆肥化させて利用することです。これには、コンポスト容器や電動生ごみ処理機を使うもの、ダンボール箱による生ごみ自然発酵堆肥化等、様々なタイプがあります。これらを利用していただきながら、水切りや堆肥化で、ごみの減量化を促進させるべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

市長

 可燃ごみには、生ごみの割合が多くなっており、火力の維持に苦労しています。生ごみの減量化には水切りもその1つの方法であり、整理をしながら市民の皆さんに紹介したいと思います。また、堆肥化は減量化につながるものであり、実効性のあるものにしてまいります。

日米自由貿易協定(FTA)に反対の意思表示をすべきでないか

質問

 民主党が政権を担うことがきまり、そのマニフェストに、「米国との間で自由貿易協定を締結し」と書き込み、農家や農協関係者から批判が集中し、一部書き直されました。
日米間では、日本に入る工業製品の関税はほとんどゼロで、農産物には高い関税を課しており、自由化といった場合、国内農業に大きな打撃を与えるものです。奥州市として、農協、共済組合、農業委員会等と一緒になって国に対して明確な「反対」の意思表示をすべきだと考えますが、その考えがないかお尋ねします。

市長

 民主党の戸別所得補償制度には期待もし、評価をしています。FTAの導入後については、財源をどうするかとなるとそう簡単ではないだろうと思います。農業団体が危機を感じている2国間協定については、やっぱり不安を解消するような対応をしていただく必要があるし、戸別補償はしっかりやっていただきたい。そのようなつもりでやっていきたいと思います。
農業委員会会長 日米FTAには反対しており、この11月に開催されます第54回岩手県農業委員会大会で「農業施策の充実に関する決議」の中に、WTO並びにEPA・FTAの項目が入っており、国・県への要請行動が行われる予定になっております。

• 給食食材の購入システムの改善を
• 清流胆沢川の利活用を

質問

 給食食材の安全・安心の観点から、業者から2週間に1回の見積もり提出による現在の購入方法では野菜の購入価格が実勢価格と開きが出るのではないですか。またカット野菜の利用についても伺います。

教育委員長

 価格差が出ることもあるが、業者との信頼関係もあり、安全安心な食材の購入がなされていると考えています。他市の現状も調査し、食材の購入システムをさらに研究します。

質問

 給食費の納付率と納付率向上対策について伺います。

教育委員長

 納付率は5月末現在で98.7％でした。未納対策は毎月の督促状、振り替え不能通知書の送付を行います。さらに今年度からは毎月の校長会議において当該校の未納者一覧を配布し、保護者への確認、納付の連絡を行っています。

質問

 胆沢ダムが完成し、本来の流れを持つ胆沢川を回復した時、観光資源等として活用すべきと考えますが伺います。

市長

 観光資源のみならず、環境学習の場、憩いの場として利活用すべきと考えます。『水源地地域ビジョン』の策定に国、県とともに積極的に参加し、胆沢川流域の整備事業に向けて取り組んでまいります。

質問

 浄化槽排水や生活排水の浄化、水生生物の保護等のために農業用水路等に通年通水すべきと考えますが伺います。

市長

 胆沢平野土地改良区のかんがい用水は毎秒16トンですが、非かんがい時期の水利権は毎秒1.5トンであり、現実には通年通水は困難であると考えます。

岩手県交通北股線・南股線が10月から廃止

質問

 衣川区コミュニティバス運行計画は、廃止になった経過を十分に考慮されないように思われますが基本的な考えについて伺います。

市長

 衣川区の方々にとって区外への通院、通学、買い物など長年に渡って利用されてきました岩手県交通バスが、自家用車の普及で利用状況の悪化に歯止めが掛からず、両路線とも1日15人以上と言う補助要件を割り込み、補助を受けられない事態となりました。市では衣川区の方々の日常生活の移動手段を確保するため、市単独のコミュニティバスを運行することとしました。

質問

 コミュニティバスは今までの岩手県交通バスと同じ路線であり、比較的乗車の多い古戸から前沢ジャスコ間とし、古戸までは、北股・南股方面の方は予約する事で各集落まで入る『デマンド型乗合タクシー』とし、コミュニティバスに古戸で乗り継ぐ併用方式にする事によって、利便性とコスト削減につながるものと思いますので伺います。

市長

 タクシー車両を活用した予約制のデマンド交通については、公共交通機関の利用が少ない地域においても、需要に応じて効率的な運営ができる事から各地で採用されています。しかしながら地域によって集落の分布、地理的な状況等異なっていることから、このシステムが衣川区に合致するかを含めて今後の検討課題とし、より良い公共交通システムの構築に努めてまいります。

• 子育て支援について
• ファイリングシステム導入検討について

質問

 「大切な奥州の宝」である子供たちの育つ環境を守ることは「子育てナンバーワン」のまちと思います。人材育成を最優先に考えた時、子供を預かる部署の責任は重いものと考えます。正職員と臨時職員の待遇改善について伺います。

市長

 保育士の臨時職員は正職員を上回り、特別保育は臨時職員で対応しています。一気に解消は難しく、着実に増やすよう考えています。また臨時職員の待遇改善にも努めているところです。職員間の会議等密接な連携の下、資質の向上に努めていきます。

質問

 いずみ保育園の改築計画を含む子育て支援施設整備事業の進捗状況と、併設される水沢区の幼児教室他、市内各区の療育事業を補完調整する発達支援センターの今後の計画について伺います。

市長

 水沢区の新市建設計画に沿って進め、用地取得が終盤を迎えています。設計に入る前に併設される発達支援センター等について、各区の担当者や関係者と話し合いを持ち地域ネットワークの核となるよう充実させていきます。

質問

 情報公開の必要性の高まりの中で、公文書の検索する時間を大幅に削減し、効率的な事務を遂行して、コスト削減等を目的とする『ファイリングシステム』の検討について伺います。

市長

 現時点では市民が検索する機能にはなっていないし、先進事例を早目に導入することが大事であり、市民の市政への参画のためにもシステムづくりが大切ですので実現に向け努力します。

漆・桐の植林を

質問

 当市の伝統的工芸品は3品目ですべて漆が使われます。
漆は昭和30年以降約50年間も生産されず、桐は年間70～80本以上利用されますが枯渇状態です。
何れも他産地や国外に頼る現状で、観光物産業としても重大な危機を迎えていると思います。当市の総森林面積は60％も占め、里山を含めた観光資源が山菜以外にもあり、景観形成の在り方にも方法があると考えますが伺います。

市長

 伝統工芸品に使用される資材の生産育成については後世に引き継いで行くべき大切な産業です。
現在、前沢区の生母生産森林組合が漆の生産に取り組む準備を行っています。伐採した杉林1.5の土地の地ならし、漆の苗木を植えるべく準備を進め、先進地二戸市浄法寺町の視察を行い、また県や増沢塗り伝承者の指導も受けています。市として、この漆の植林に対し森林整備事業の補助を導入し、支援をして行きたいと思います。息の長い仕事ですが伝統工芸の復興を期待するものです。また岩谷堂タンスの桐の植林・生産の観点からは病害に強い桐の生産研究を県の技術センターが進め、徐々に成果が出て来ており、市としては漆同様、森林組合と協議をし伝統工芸品の振興に努めます。

• 生ゴミの減量と資源化推進について
• 中学校武道の必修化について

質問

 今、家庭や事業所から排出されるゴミが大きな社会問題となり、可燃ゴミのうち、生ゴミは40％となっております。生ゴミの減量対策と資源化する「段ボールコンポスト」推進について伺います。

市長

 可燃ゴミは減少しているが、生ゴミの量に大きな変化はありません。水切りをすることで、重量や体積を減らせます。
段ボールコンポストの推進については、室内で堆肥化するもので、庭のない集合住宅でも可能であるため、手軽に生ゴミの堆肥化に取り組めます。またメリット、デメリットがあるものの、ある程度の実績があるので、生ゴミ処理機の普及と共に、段ボールコンポストも含め市民に推進して行きたいです。

質問

 文部科学省は、中学校保健体育において、我が国固有の伝統文化である武道を必修化するとしているが、市内中学校の武道に向けた取組の現状を伺います。

市長

 平成24年度完全実施に向けて、条件整備が必要となり、体育教員の指導力向上と外部指導者の地域スポーツ人材派遣事業を実施して各学校に派遣します。
武道に必要な用具の確保については、新たな教材備品が必要となることから、一般教材費を増額し各学校の実状に応じて、進めてまいります。
なお、現在は平成24年度完全実施に向け、カリキュラム作りに工夫をしている所であります。

• 図書館の利用整備状況について
• 農業委員会の役割と課題について

質問

 市民の生涯学習を支援することが図書館に大きく期待され、生涯教育の場とし、着実に役目を果たしています。前沢図書館は昭和38年に体育館として建てられ、その後公民館として長い期間利用されてきました。シロアリ発生により床が傾き、本の重みで書架も傾き危険度が一層増しています。衣川図書室についても人事体制含め早急に整備対応すべきと考えますが市長、教育委員長にお尋ねします。

市長

 前沢図書館の老朽化により庁舎の空スペース活用として検討しております。設計上、1階であれば問題ないと聞いております。区民の利便性を損なわないように関係機関と協議し、衣川図書館についても具体的に検討してまいります。

教育委員長

 プロジェクトチームを作り検討しております。

質問

 農業を取り巻く諸情勢は大きく急速に変貌し非常に厳しい状況にあり、この難局を乗り切るために関係機関、農家が一体となり取り組んで行かなければならないと思います。この秋には農地法改正が行なわれ大幅に業務が増大します。農業委員会の重要性から、市として充分な支援を願うものですが市長、農業委員会会長の所見を伺います。

市長

 農業委員会は地域農業振興に重要な業務と認識し、さらに連携を強化してまいります。

農業委員会会長

 所得向上のため農地と耕作を守り、安心安全な食料確保に向け積極的に取り組んでまいります。

先人の顕彰・スポーツの振興について

質問

 「胆沢平野の開拓の祖」と言われる“後藤寿庵”は、1600年代の前半に、用水路(寿庵堰)を掘り、現在の穀倉地帯の基礎をなした人として尊敬し続けられて来ております。伊達政宗より赴任の命令を受けた1611年から、まもなく「400年」(2011年)になろうとしています。「三偉人の顕彰事業」と同様、教育委員会として積極的に取り組む考えはないのか伺います。

教育委員長

 地元の有志の方々が中心となって、記念事業等を考えていると伺っており、その進捗状況等をお聞きしながら、どのような支援ができるか検討していきます。

質問

 「三偉人」は、この地から出ていって世に名(業績)をあげた方々ですが、「後藤寿庵」は、この地の生活基盤の基礎を築いた人です。この地の人々は勿論、「三偉人」もその恩恵に浴していると思います。「後藤寿庵」の扱いをもう少し高めるべきと考えますが伺います。

教育委員長

 『偉人』という言葉を、地元の人たちが話されることは、身内を誉めることと同じになりはしないか、と議論されたことがあります。また合併後、「先人の顕彰」として、各区からも多くの人物が上げられており、それらの先人も含めて検証されるべきものと考えます。

質問

 奥州市の「マラソン大会」という1つの競技が1か月以内に「3つの大会」で、やや同じ内容のマラソン競技があることに、素朴な疑問を感じています。「奥州市」となって4年目になりますが、「各区のマラソン大会」の統合の話し合いがなされた経緯はないのか伺います。

教育委員長

 各区のマラソン大会は、それぞれ長い年月を経て地域に定着しており、各区の活性化に役立っているものと考えられます。そのため、統合には時間がかかると思います。

質問

 統合するには、公認コースを定め、レベルの高い大会にすることが大切です。そのことにより、選手は勿論、子供たちや若い人たちに意欲を持たせることになると思いますが、伺います。

教育委員長

 将来は、そのように考えていかなければならないものと思います。

• 子育て総合相談窓口について
• 子育て総合支援センターについて

質問

 「子育て総合相談窓口」が市役所の中に置かれております。事務手続きは出来ますが、気軽に相談が行える環境ではありません。いずみ保育園が改築された際、そちらに窓口を移し、発達の相談等を行いやすい体制にすべきと考えますが伺います。

市長

 平成19年8月に「奥州市子育て支援センター」を設置し、併せて子育て総合相談窓口とし、11月には臨床心理技師を配置、平成20年4月には助産師、家庭相談員、婦人相談員等専門職を配置、事務手続きが1か所で完結出来ることから、現段階で移設は難しく検討が必要です。

質問

 切れ目のない相談体制として教育委員会の方にも入っていただきたいと考えます。委員長のお考えを伺います。

教育委員長

 教育委員会から現在、学びと心の指導員を派遣し、窓口の専門職の方々と連携し速やかに、また継続的に支援を行っているところです。

質問

 「子育て総合支援センター」とはどのような施設を目指されているのか伺います。

市長

 子育て支援施設には、発達の遅れや障がいのある子どもへの助言、指導や相談への対応を行う発達支援センターを整備し、発達に関する相談の充実を図りたいと考えております。その他、いずみ保育園としての保育機能、子育て広場、幼児教室の4つの機能を持たせてまいります。

交流産業としての観光まちづくり

質問

 観光とは中国の「易経」にある国の光を観るに由来する言葉で奥の深い産業です。
歴史的なものや文化的なもの、自然的景観が単にあるだけではお客様は訪れません。
成熟段階に達した今日は、地域の自然や歴史、産業、文化などの「らしさ」の魅力を求めるのが、これからの地域観光と思います。
地域文化と風土を組み合わせた通年観光として、全国に名高い南部鉄器、奥州市伝統産業会館を中心にした他にない、総合鋳物産地を形成している生産活動が、そのまま産業文化観光の発想です。
観光行政の取組みを市長にお伺いします。

市長

 近年の旅行形態は、産業観光など歴史、文化を学ぶ本物志向へと変化し、多様化しています。
奥州市旅行商品造成事業として正法寺などの観光地に加えて、鋳物などの伝統的工芸品、産直品、歴史などの要素を盛り込み、本地域を深く知る内容とした所です。
実行性の高い施策に取り組みます。

質問

 主要地方道一関北上線都市計画道路上川端北鵜ノ木線羽田地区街路工事は22年度開通予定、こしき炉、キューポラ、電気炉が軒を連ねる鋳物工場を通ります。鉄の文化観光産業として歴史街道に、鋳物歴史公園の構想進捗を伺います。

市長

 都市計画街路の残地活用は、地元の協力を得て、県が鋳物由来の案内板を設置します。市としても地域の鋳物歴史顕彰に支援します。

• 公共下水道の受益者負担金は公平か
• 美しい快適な街つくり

質問

 奥州市では公共下水道の受益者負担金が、汚水を発生させる建物の面積ではなく宅地すべてに賦課しているが、全国の自治体アンケートでは、建物1棟当たり定額としている例や賦課額に上限を設けている所があります。市内には宅地がかなり広い例があり負担に不公平があります。見直すべきと考えるが伺います。

市長

 一定の調査を行い、財政と照らし合わせながら全体的な解決を図ってゆく必要があると思います。個々の問題についてもそれぞれに対応する必要があると思います。

質問

 豊かで雄大な自然環境を持つ私たちの街が、手入れが行き届き、そういった活動をする市民が増えることは市民のふるさとへの思いが高まると思います。市民団体や企業、地域の仲間、個人などが決まった場所を行政と里親契約を結び清掃活動をする（注釈）アダプトプログラム制度を積極的に導入すべきと思うが伺います。

市長

 新しい街づくりとしてよいアイデアだと思います。他の先進自治体の例もあると聞いているので、検討委員会で前向きに検討して行きます。

都市整備部長

 アダプトプログラムでは行政は用具の提供や保険の支援をします。住民と行政の協働活動は、自治体経営で大事な手法であり共に街を造るために提言をしっかり捉え前向きに計画して行きます。

（注釈）アダプト・プログラム
市民と行政が協働で進める、新しい「まち美化プログラム」です。アダプトとは英語で「○○を養子にする」の意味。一定区画の公共の場所を養子にみたて、市民が里親となって養子の美化(清掃)を行い、行政がこれを支援します。市民と行政が互いの役割分担を定め、両者のパートナーシップのもとで美化を進めます。

• 職員給与と残業支払いについて
• 市道増沢高堂線について

質問

 職員給与については合併時に統一する、との約束事項であったが今日どの様な状況になっているか、平成20年度中に見直しするとの回答であったが号級の見直し、切替日はいつとなったのかを伺います。

市長

 本年4月より見直し、適正に処理しています。

質問

 臨時職員残業支払いについてですが残業分は、「後で時間休暇を取って下さい」との話が聞こえたのですが、その様な事実はないか伺います。

教育長

 残業している部署はありますが、その様な話は聞いていません。

質問

 市道増沢高堂線は増沢から衣川区簡易水道水源地を通り旧衣川村当時の温泉地湯場まで通行可能道路です。その先は国見平スキー場、黒滝温泉、一関まで通行出来る奥州西山の大動脈です。この道路は国有林、市有林、共有林、私有林、農地及び水源地の管理道路です。水源地の前後に道路損傷があるので、早期の着工が望まれますが、伺います。

市長

 昨年の地震によって市道増沢高堂線は水源地の前後で山腹崩壊により市道も損傷し増沢に崩落している状況でした。増沢ダム側の山腹崩壊による被災箇所については、工事施工し本年の降雪期前の完了を目指し、工事施工中です。しかし、増沢水源地奥の高堂側の被災箇所については、費用対効果の点で災害査定に堪えないこと、いろいろ期間を要することから見合わせています。

• 散居景観の取組み
• 胆沢ダム周辺整備計画
• 農業所得の向上対策

質問

 散居景観を観光資源として取組む姿勢がみられません。2年後の全国散居村サミットに向け、展望台の設置も含めどのような取組みをしていくのか伺います。

市長

 市として新たな取組みを再構築し、日本三大散居としての貴重な景観を生かしながら観光産業に結びつけていきます。景観を後世に伝える観点からも展望台は有効な施設と認識しているので、今後検討します。

質問

 年間35万人が訪れる焼石連峰を中心に、胆沢ダム周辺整備の見通しと、観光行政にどう結びつけていくのか伺います。また森林セラピー基地として検討するべきと思いますが伺います。

市長

 胆沢ダム周辺整備計画は、国、県等を中心に、関係機関との協議を踏まえ年内に確定をしたいと思います。また観光客誘致に結びつける努力もしていきます。森林セラピー基地は、1つの手法としてとらえ、関係者の中で協議し検討していきます。

質問

 農業所得が年々減少していますが、向上対策として何を検討しているか今後の取組みを伺います。

市長

 米・畜産・野菜・果樹等を中心に市場マーケットのニーズに応え、経営感覚のある農家を育成することが重要です。高品質農畜産物の生産に加え、効率化と拡大効果を生かす必要があり、今後、奥州市農政基本方針を策定し農業所得の向上を目指していきます。

競馬事業調査特別委員会は、議会開会中の9月18日委員会を開催し、市長、副市長等のほか、県競馬組合から新任の宮一夫常勤副管理者等の出席を求め、質疑を中心に調査しました。
最初に競馬組合から、第2期(4月4日～8月17日)までの発売成績や第2期の収支実績と年間の収支見通し、年間収支計画額の見直し等について説明を受けました。
第2期までの発売成績は、計画比100.1％ですが、自場発売が91.6％と大きく落ち込んでいることなどから、第2期の収支実績が経常損益で2千6百万円、年間収支見込では1億9千3百万円の赤字となる見通しです。そのため9月15日開催された岩手県競馬組合運営協議会で、賞典費6千2百万円、事業運営費1億3千百万円、合計1億9千3百万円を削減し、収支均衡を図るための計画の見直しが決定されたと説明されました。
会議では計画見直し、経費削減等に対する競馬関係者の反応や今後の見通しなどについて質疑が行なわれました。
質疑終了後、委員長の「今議会は継続審査とし閉会中も審査を行い、12月議会で委員会の審査結果をとりまとめ、特別委員会の調査を終了したい。」という提案が全会一致で承認されました。

北上川治水対策特別委員会は、9月18日に都市整備部長、土木課長等の出席を求め、21年度の国の補正予算による奥州市の北上川上流改修事業の進捗状況について調査しました。
稲瀬地区は、事業費3億6千万円の堤体補強を図るため、事業概要説明及び測量立ち入り説明会が開催され、今後は用地契約をして来年4月が工事着手予定であります。
赤生津地区は、事業費5億6千万円の築堤で、現況測量立ち入り説明会、築堤内容説明と基盤整備事業の座談会が開催され、今後は設計内容説明会を開催します。白鳥舘及び前沢地区は、現況測量立ち入り説明会を開催し、完成目標の時期は赤生津地区と同様であります。鵜ノ木地区は、今年度中に浸水家屋移転事業を行うとのことです。
二渡地区は、事業費3億7千万円の堤体補強等で、地元への説明会は9月中に行いたいとのことです。吹張地区は、事業費3億5千万円の完成堤化で、用地買収が終了し、来年3月に工事発注予定とのことです。
一関遊水地建設事業の衣川本川堤防及び衣川左岸堤防は、事業費7億2千万円の完成堤化で、接待館遺跡保存のため、衣川流路変更掘削工事が完了し、9月から新河道に切り替りました。
北上川の治水対策については、引き続き今後の工事の進捗状況、現状調査等が必要であることから、今後継続して調査することとしました。

奥州市地域医療調査特別委員会は、9月24日、奥州保健所の野村暢郎所長を講師に招き、地域医療連携について勉強会を開催しました。
当委員会は、医師不足の今日、持続可能な地域医療確保のため、公立・民間全ての医療機関がそれぞれの能力を生かした連携を進めることが必要とされ、活動の一つにその方法を模索してきました。
このたび野村所長から「尾道方式」と呼ばれる尾道市医師会の先進的な取り組みの紹介がなされました。高齢化が進んでいる尾道では、“自宅で老い死ぬ医療”を目指して、開業医による「在宅主治医」方式を創設しました。それは病院主治医と連携した在宅主治医を核とする各科開業医のドクターチームを編成し、ケアマネジャー・介護関係者も加わり、患者に切れ目のないサービスを効率的に行っているというものでした。
この方式の先に立っているのは開業医の片山尾道医師会長でした。
行政で仕組みを作れないか、との質問に、所長から医師会からの協力が不可欠との説明がありました。
奥州市においても医師会の協力によって同様のシステムが発足することを強く願い、勉強会を終了しました。
制度詳細は、インターネット「尾道市医師会」“地域連携をどう構築するか”参照。

岩手・宮城内陸地震等被害調査特別委員会は、今定例会中の9月25日に委員会を開催し、市長、副市長及び関係する部長等の出席を求め、岩手・宮城内陸地震に係る現在の復旧状況等について調査しました。
また、委員全員で、農林部、都市整備部、及び水道部が所管する災害復旧工事現場等に出向き、現在の復旧工事等の状況について現地調査をしました。
委員会において都市整備部に係わる災害復旧事業状況は、道路89件、橋梁7件、河川3件、計99件のうち、完成87件、発注済11件、未発注1件であり、未発注を除く98件が年内完了見込みです。
また、胆沢区の仮設住宅入居者4世帯については、1世帯は中古住宅に、3世帯は市有地を購入し、新築移転する方向にあり、衣川区石生地区の仮設住宅で生活している4世帯については、裏山の崩落防止の一定の工事が終了次第自宅に戻れることが報告されました。
午後の現地調査では、衣川区天土地区の県事業主体の緊急治山事業、林道黒滝衣の滝線の土砂崩落現場(完成)、市道外の沢線の工事の復旧状況、県道栗駒衣川線、餅転橋の復旧施行状況、花巻衣川線大平坂の復旧工事状況、北股浄水場の災害復旧状況を調査しました。委員長の「今議会では継続審査とし、閉会中でも審査したい」という提案が全会一致で承認されました。

• 視察日
  平成21年8月3日〜5日
• 視察先
  • 静岡県浜松市
  • 山梨県甲府市

農山村の間伐材、農業残さ類、都市型の生ごみ、下水汚泥等のバイオマスの利活用を推進するため、関係者や有識者等からなるバイオマス利活用推進協議会の設置を予定しており、バイオマス利活用に積極的に取り組まれていました。
更に、市民に向け「環境家計簿」を作成し、全世帯が家計簿に記録することにより、二酸化炭素の排出量の実態と家庭で無理なく排出削減に取組ができる対策を講じられているなど環境の保全向上対策に真剣に取り組まれていました。

平成20年試行として事業仕分け(35事業)を実施し、平成21年度から本格導入とし、2か年で全事業の約3割にあたる150事業の仕分けをする計画であります。
事業仕分けを行うことにより、既成概念の打破、慣例の見直しをする良い機会となり、担当課が事業の内容や無駄について見つめ直したり、市民が事業を知る良い機会であると話されていました。
奥州市にあって、旧市町村事業の多くを継承している感があることから、事業仕分けの必要性を強く感じた次第です。

• 視察日
  平成21年7月12日〜14日
• 視察先
  • 新潟県新潟市
  • 新潟県加茂市
  • 新潟県長岡市

平成16年度に「次世代育成支援対策行動計画」を策定し、この市民委員会を設置しました。ここでは市民主体で市民ニーズに沿った子育て支援を行い、「居場所部会」「情報提供部会」「子供の権利条例部会」でスタートしました。

「日本一の福祉のまち」を謳う加茂市は平成8年、日本初の在宅介護・看護支援センターの設置をはじめ、多くの介護支援体制の整備に努め、障がい者福祉、児童福祉などで多くの施策を展開しておりました。

この事業の3つの柱は、(1)どの子にもわかる授業の実現、(2)地域の力、市民の力を生かした教育の推進、(3)熱中・感動体験活動の充実です。
(1)では教員の資質向上のために1年間マンツーマン「教員サポート錬成塾」等、(2)では「地域・子ども元気塾」、「子育ての駅」など世代間交流の場が整備され、(3)では「ロボコン教室」、「木工教室」、また一流スポーツ選手による「特別授業夢先生」などが行われており、当市も参考にすべきと感じました。

• 視察日
  平成21年7月21日〜23日
• 視察先
  • 新潟県新潟市
  • 長野県飯山市
  • 新潟県上越市内の櫛池地区農業振興会

大きな市街地と広大で平坦な田園が近接する特性を活かし、農業・農村の魅力を体験できる内容で、首都圏や県外の団塊世代や若年層を中心に交流・定住人口の拡大を図るものでした。

ふるさと回帰事業はふるさと回帰支援センターを設立、「いいやま住んでみません課」を新設し、移住定住促進を推進しており、グリーンツーリズムは標高差1000メートルの自然・農林業体験をテーマに3つのエリアに分かれ、参加者がメニューを選択できます。森林セラピー推進事業は健康への旅、健康食の充実を図り、アンチエイジングスイーツの開発や医療機関等との連携を行っていました。

11集落と担い手や組織が中山間地域等直接支払制度の協定の一元化を契機に地区の課題に対応するため設立、耕作放棄地の拡大防止対策に取組み、継続的な農業生産体制の構築を基礎に、地区の生産振興、都市交流など活性化を目指した活動を進めていました。

• 視察日
  平成21年7月21日〜23日
• 視察先
  • 新潟県柏崎市
  • 長野県長野市
  • 長野県佐久市

震災後に駅前に建設した公営住宅が、高齢者の利便性と、駅前に人を集めることで賑わいをもった中心市街地の形成をはかることを目的としており、被災者の支援を第一に考えると同時に、さらにその先を考えて再建に取り組んでいることに感銘を受けてきました。

特にも「ダンボール箱を利用した生ごみ処理の方法」について注目して視察をしてまいりました。
生ごみだけは自分でリサイクルできる唯一のものという考えのもと、ごみ減量のカギは生ごみの減量であるとの考えから、ダンボール箱堆肥講座の開催や電話相談窓口の設置、各家庭への訪問指導、その堆肥を使ったガーデニング講座の開催など、ダンボール箱堆肥の普及に力を入れていました。
今まで捨てていたものを資源として活用することで、ごみや環境に対する意識の高揚が図られるこの方法は、当市においても参考にできる取組みでありました。

地震のしくみを学習しながら、過去の地震を体験できる装置でしたが、当市の将来を担う子ども達に、当市でおきた地震をどのように伝えていくかは大きな課題であり、この体験システムのようなもので伝えるのも1つの手段だと感じたところです。

• 視察日
  平成21年7月29日〜31日
• 視察先
  • 埼玉県所沢市
  • 埼玉県深谷市
  • 群馬県渋川市

視察項目

議会だよりの編集方針と作業工程について

編集は、表紙の見出しを話題のフレーズから決定し、一般質問は「である調」に統一、内容は1項目で部門毎に掲載され、見やすい紙面でしたがページ数が少ないため、レイアウトに苦慮しているとのことでした。編集方針は、議会活動の経過と結果を市民に伝えることを目的に、質問議員の顔写真等は省き、議会全体の会報となるように編集されておりました。

編集は、一般質問を「である調」に統一し、質問原稿は議員が作成、公平性の観点から答弁原稿は担当部と議員で調整を行い、議会全体の内容を市民に伝えることが主眼であるため、質問議員の顔写真は掲載していませんでした。編集方針は、1年間の表紙写真のテーマを決定し、原稿の校正は、編集委員と職員に印刷業者が加わり、アドバイスを受け編集されておりました。

編集は、一般質問の見出しは自由とし、質問議員の顔写真は掲載せず、質問原稿は議員が作成、答弁原稿は担当部が作成し、市民に分りやすいよう用語解説を入れておりました。編集方針は、自ら企画、割付、編集、校正等を行い、真の手づくりとして、市民に知ってほしい内容を重点に作成されておりました。

議会開会中は、どなたでも傍聴することができます。
9月定例会の傍聴者数 計35人(延べ人数)

前沢区/中村 鉄雄さん

 市長さんそして議員の皆様、いつも大変ご苦労様です。

 最近の私たち市民の間で一番の話題は仕事がないことです。

 私たちの地域では、国の中山間直接支払い制度などを活用して地域をあげて集落の活性化に取り組んでいますが、基本となる生活費の確保に大きな不安があります。

 県や市でも雇用対策の支援のためにいろいろと努力されているようですが、いまだに市民まで至っていないように思います。

 以前、小規模工事登録制度の創設が議題になった時があったと思います。各地に小規模工事作業を起していただいたり、休耕農地を市で借り上げて頂き、意欲を持って働く若い方々や70歳くらいまでの不況に負けない知恵や技術を持っている方々に参加をしていただき、少しでも所得を得るための取り組みでこの不況を乗り越えて行けるようお願いをしたいと思います。

江刺区/佐藤 浩枝さん

 寄稿のお話を受け改めて市議会だよりを読み、市政について考えるきっかけをいただきました。どうしても自分に関係のある子育てや、地域振興に興味が偏りがちで、議題にあがっている点について知らずにいたことを恥ずかしく思う反面、議題が多岐にわたり、また1つ1つの事柄について真剣に議論していただいているのが伝わり、嬉しくも思いました。

 私は既に妊産婦・乳幼児医療費助成制度を利用し、また職場の理解と両親の協力をもらい、出産・子育てができたことに感謝しています。その子供も現在3歳と7歳になります。保育所や学校で沢山の事を体験し吸収して、のびのび育っていますし、元気に誕生日を迎えられる度、本当にありがたく思います。ただ、これから子供を産み、育てていく為には0歳児の受け入れ施設の増加やその情報提供が必要になってくると思われます。

 緑が豊かな奥州市が好きです。元気な奥州市を子供の世代に繋げたいと感じました。

稔りの秋、山里は紅葉の季節を迎えています。
9月定例会において、発議案第71号で奥州市議会基本条例が可決されました。議会の規範であり、今後の道しるべとして注目していただきたいと思います。
今定例会最終日9月28日に退任されました小沢昌記議長を頂点とした奥州市議会が2年余の準備をして結実しました。
小沢議長には3年6か月にわたり議会を新しい視点で牽引していただきましたことに感謝申し上げます。

(中澤 俊明)